渋川市議会 2022-09-28 09月28日－06号
行財政改革の柱と位置づけている職員削減は、正規職員を減らして嘱託や再任用職員、また会計年度任用職員に置き換えたため、今や市役所で働く全職員の実に48％が非正規職員となっています。年収200万円以下の官製ワーキングプアに置き換える職員政策は、全体の奉仕者として従事する公務員労働の質を下げ、民間企業の労働者の非正規化を進める賃金抑制にもつながります。
行財政改革の柱と位置づけている職員削減は、正規職員を減らして嘱託や再任用職員、また会計年度任用職員に置き換えたため、今や市役所で働く全職員の実に48％が非正規職員となっています。年収200万円以下の官製ワーキングプアに置き換える職員政策は、全体の奉仕者として従事する公務員労働の質を下げ、民間企業の労働者の非正規化を進める賃金抑制にもつながります。
また、企業版ふるさと納税や国からの地方創生推進交付金を活用するとともに、企業誘致や行財政改革を実施し、雇用の促進やさらなる子育て支援を展開して、住みたいと思われる魅力あるまちづくりを進めていきたいと考えております。 ○議長（岩崎喜久雄） 八長孝之議員。
行財政改革をしっかりと進めて、この18歳までの医療費の無料化についても実現に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） 13番。 ◆13番（加藤幸子議員） 今市長から考えていきたいと思っていると、そういう方針はお持ちだということです。今本当に太田市が、今日の新聞に学校給食費を無料にしていくということも載っております。やはり税金は市民のために使う。
それがベースにありまして、そのための様々な医療、教育、福祉、経済、そして行財政改革といった６つの挑戦を着実に一歩一歩進めてまいりたいと考えております。 そして、２期目の就任に当たりまして、皆様方にお伝えをいたしました10のプラン、誰一人取り残さない10のプランを掲げました。このＳＤＧｓといった17の共通目標を全世界の人々が今目標としております。
今後におきましても、市内経済の回復や行財政改革に対して迅速かつ積極的な事業展開を行いつつ、健全な財政運営を行い、市民福祉の向上が図られるよう要望して賛成の討論といたします。 ○議長（望月昭治議員） ほかに討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。 起立により採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は認定であります。
原案を見ても、100歳だけ残して全部廃止するというようなとんでもないスクラップ・アンド・ビルドによる行財政改革の方針が出されたわけですけれども、私は今本当に前橋だけではなくて、日本中が超高齢化社会に向かっていくわけですから、今こそ不要不急の大型公共事業などをしっかり見直して、高齢者福祉に光を当てて予算を思い切って増やして、長年生きてきた高齢者に安心して暮らせるような施策を強めていくことが必要だと思うのです
このことは、市の行財政改革推進計画において市有温泉施設の民間譲渡を含めた民間活力の導入を位置づけており、今後の２年間で導入方法の検討や具体的な事務手続を進めるためであると考えますが、今後の市有温泉施設の民間活力の導入についてお伺いいたします。
一方では、行財政改革に伴う民間委託の検証とか、計画策定委託費等の業務委託、そういった費用負担が上昇している面もあるとも伺っておりますので、こういった様々な政策と併せて検証していきながら予算編成をしていただきたかったと思っているところでもありますので、この辺については討論でも申し上げたいと思っております。
本市では、かねてから行財政改革に取り組み、財政の健全化を図ってまいりましたが、人件費の抑制や経費の削減には限界があることから、今まで以上に財政の健全化を実現するためには、法令に基づいた公正かつ適正な徴収業務を行うことが求められております。
６つ目の渋川の未来のための行財政改革であります。12市中１人当たり最高の借金残高を背負っておりました市債につきましては、繰上償還を行い、利子の削減を行ったところであります。平成30年から３年間かけまして36億7,420万円の繰上償還を行いました。高金利債の繰上償還によりまして、利子の削減額が１億200万円と効果を上げております。
この結果を受け、令和元年度の前橋市行財政改革推進計画の改正に当たっては、大規模公園の公園管理業務における民間委託の拡大を追加し、今年度は前橋公園の民間活力導入手法検討業務を発注するなど、引き続き検討を進めているところでございます。
そういう仕事がある中で、行財政改革で人員も減らさなければならないという状況もありますので、デジタル化によって効率化を図るということが必要でありますけれども、それに加えてデジタル化を市民サービスの向上につなげる方向に活用していきたいと思っております。 それから、ＪＲ渋川駅の100周年の関係であります。議員からご指摘がありましたように、辰巳町というのは渋川駅が辰巳の方角だと。
今回の改定では、主に新型コロナウイルスの感染症対策、そして社会や、あるいは経済のデジタル化、そして外国人との共生、そして行財政改革の推進、最適化、この４つの視点を大切にして見直しを行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、まずは市民の命と暮らしを第一に考え、柔軟な対応も必要であると考えております。
このほか、行財政運営の面では、令和元年度からの新たな行財政改革推進計画の中で掲げた民間委託等の推進、業務改革、事務改善、公共施設の効率化、最適化の３つの方針の下、ロボティックプロセスオートメーションの導入などに引き続き取り組むとともに、マイナンバーカードの普及をさらに推進し、デジタル社会の実現に向けたＩＴ化の推進にチャレンジしてまいります。 以上が予算に盛り込んだ主要な施策でございます。
市の事業全般の緊急度、優先度を改めて精査し、行財政改革を積極的に進めていく必要があると考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の財政運営について伺います。 次に、２点目は、法人及び個人市民税などの市税が前年度と比べて大きく減額になっているようでございます。税収減での予算編成で苦労された点について伺います。
１５日提出 令和２年１２月１５日可決 提出者 市議会議員 角 田 修 一 同 近 藤 登 同 石 塚 武 「群馬県文化の殿堂」である群馬県民会館の存続を求める意見書 県有施設の統廃合を検討する群馬県は10月７日、群馬県議会行財政改革特別委員会
当面はこれまで以上に厳しい財政状況が続くものと思われますが、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた気づきとともに、行財政改革や職員の意識改革、さらには行政のデジタル化を推進し、最小の経費で最大の効果を上げる努力を一層積み重ねてまいります。
昨日の新聞報道によりますと、県議会の行財政改革特別委員会が、廃止を検討されるベイシア文化ホールは存続を求める県民世論の高まりを考慮し、性急に結論は出さず、幅広く県民の意見を取り入れて、慎重に検討することを求めた提言内容を議会全体の意思として発信するため、開会中の定例会に決議案として発議し、本会議での議決を目指すとのことでした。
現在、県議会行財政改革特別委員会に県有施設の在り方について外部有識者がまとめました中間報告がなされ、県議会はもとより、多くの文化団体や利用団体において様々な議論がなされ、存続を求める署名活動を展開する状況については当局も承知していると思います。実は現在の状況に至る前に、具体的には平成27年第３回の本会議におきまして、私はこの県民会館について当局の見解をただしております。
現在、群馬県において行財政改革の一環として進めている県有施設の在り方、見直しについては、10月７日開催の群馬県令和２年第３回定例県議会行財政改革特別委員会において中間報告が公表され、10施設が見直しの対象とされたところであります。